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在留資格「技術・人文知識・国際業務」について４

本日も在留資格「技術・人文知識・国際業務」の続きを説明させていただきます。

３　基準
（１）本文
申請人が次のいずれにも該当していること (注：基準省令第１号から第３号までをいう。) 。 ただし、 申請人が、 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和六十一年法律第六十六号)第五十八条の二に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は この限りでない。
ア　要件の内容
上陸許可基準に適合するためには 、 基準省令第１号から第３号までのいずれにも適合することが必要である 。

ただし、 申請人が 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第５８条の２に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、 これらの要件に適合することを要しないこととされている。
(注) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 (昭和６１年法律第６６号。 以下 「外弁法」 という 。 ) に規定する国際仲裁事件の手続に関する代理に係る業務に従事しようとする場合は、  その業務の国際性やその業務に従事する者の円滑な受入れを図る観点から１号から３号までの適用はない。

イ　用語の意義
(ア) 「外国弁護士」 とは、「外国において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当するもの」 (外弁法第２条第２号)をいうが、 外弁法第５８条の２にいう「外国弁護士」 には外国法事務弁護士としての承認を受けた者は含まれない。
なお、 外国法事務弁護士も外弁法第５条の３に基づき国際仲裁代理を行うことができる。
(イ) 「国際仲裁事件」 とは、 「国内を仲裁地とする民事に関する仲裁事件であって、当事者の全部又は一部が外国に住所又は主たる事務所若しくは本店を有する者であるものをいう。」 (外弁法第２条第１１号) とされている。

【参考１】

外国法弁護士に係る在留資格 「法律・会計業務」 及び外国弁護士による国際仲裁代理事件に係る「特定活動告示第８号」 との相違
①　法律・会計業務
「外国法事務弁護士」 とは、 外弁法により日本において一定の範囲の法律事務を行うことができる者をいい、 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、 原資格国法に関する法律事務を行うことを職務とする (同法第３条) 。

外国弁護士となる資格を有する者は 法務大臣の承認を受けた場合に限り 、 外国法事務弁護士となる資格を有する (同法第７条)。 法務大臣は 、承認をしたときは 、遅滞なく、 その旨を承認申請者及び日本弁護士連合会に書面で通知するとともに、 官報で告示しなければならない (同法第１１条)
「法律・会計業務」 の在留資格は、 上記法務大臣の承認を受け  日本弁護士会に登録された者であって、 法律に係る業務に従事する活動が該当する。

②　特定活動告示第８号
外弁法第５８条の２に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に報酬を受けて従事する活動という点においては、「技術・人文知識・国際業務」の活動と同じであるが、 日本の公私の機関との契約に基づいて行うか否かにより在留資格が異なる。 入管法別表第１の２の表の 「技術・人文知識・国際業務」 の項では  「日本の公私の機関との契約に基づき」 とされており、 特定活動告示第８号では、 括弧書きで「日本の公私の機関との契約に基づくものを除く」 とされている。
したがって、 日本の公私の機関ではないもの (事業主体性のない個人) との契約に基づき報酬を受けて国際仲裁代理を行うために日本に入国しようとする外国弁護士については、 特定活動告示第８号に該当する。

③　短期滞在
依頼主が外国にあるか否かにかかわらず報酬 (日本内での役務提供の対価) が支払われない場合は、 在留資格 「短期滞在」 を付与する 。
（注）① 国際仲裁代理のために 「短期滞在」 の在留資格で在留中の者から、 引き続き在留する必要がある旨の申立てがあった場合には 、 在留期間の更新許可申請を受け付け 、本庁(出入国管理部出入国管理課) に連絡の上その指示を受ける。
②「短期滞在」 の在留資格で入国後に正式の受認契約を締結したことを理由に「技術・人文知識・国際業務」 又は「特定活動」 の在留資格への変更申請があったときは、 上記①と同様に申請を受け付け、 本庁に連絡の上その指示を受ける。

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在留資格「技術・人文知識・国際業務」について２

本日も在留資格「技術・人文知識・国際業務」について説明させていただきます。

（２） 用語の意義

ア 　「自然科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務」 とは、 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを示すものであり 、 上記（１）の （注１）にあるような自然科学の分野に属する技術又は知識がなければできない業務であることをいう。
「人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務」 とは、 学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを示すものであり 上記 （１）の（注２）にあるような人文科学の分野に属する技術又は知識がなければできない業務であることを意味する。
大学等において理科系又は文科系の科目を専攻して修得したー定の水準以上の専門的知識を必要とするものであって、 単に経験を積んだことにより有している知識では足りず、 学問的・体系的な知識を必要とするものでなければならない。
イ 　「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」 とは、 いわゆる外国人特有の感性、 すなわち、 外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味する。 また、 「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」 といえるためには、 外国の社会、歴史・伝統の中で培われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門的能力を必要とするものでなければならない。

（３）他の在留資格との関係

入管法別表第１の２の表の 「技術・人文知識・国際業務」 の項の下欄の括弧書きのとおり、 申請人の行おうとする活動が 「技術・人文知識・ 国際業務」 に係る活動に該当する場合であっても、 その活動が 「教授」、 「芸術」、 「宗教」、 「報道」 、「経営・管理」、 「法律・会計業務」  、「医療」、「研究」、 「教育」、 「企業内転勤」 、「介護」 及び 「興行」 のいずれかに係る活動に該当する場合は、 これらの在留資格を決定する。

以上、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について説明させていただきました。

続きは明日以降に説明させていただきます。

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在留資格「技術・ 人文知識・国際業務」について１

本日より在留資格「技術・人文知識・国際業務」について１２回にわけて説明させていただきます。

長くなりますが、最後までお付き合い頂ければ幸いです。

第１ 在留資格の審査

１　技術・ 人文知識・国際業務の在留資格について

「技術・ 人文知識 国際業務」 の在留資格は 、 日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学の分野 (理科系の分野)若しくは人文科学の分野 (文系の分野) の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられたものです 。

２　該当範囲

入管法では 「技術 ・人文知識・国際業務」 は 日本において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学 、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。
(一の表の教授の項、芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで、企業内転勤の項から興行の項までの下欄に掲げる活動を除く。)

（１）技術・人文知識・ 国際業務の在留資格に該当する範囲

日本の公私の機関との契約に基づいて行う①自然科学の分野（注１）に属する技術又は知識を必要とする業務に主として従事する活動、②人文科学の分野 (いわゆる文科系の分野であり、社会科学の分野も含まれる。）（注２） に属する技術又は知識を必要とする業務に主として従事する活動、③外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に主として従事する活動が該当する 。

（注１） 自然科学の代表的なものは、以下のとおり 。

数理科学、 物理科学、 化学、 生物科学、 人類学、 地質科学、 地理学、 地球物理科学、科学教育、 統計学、 情報学、 核科学、 基礎工学、 応用物理学、 機械工学、 電気工学、 電子工学、 情報工学、 土木工学、 建築学、 金属工学、 応用化学、 資源開発工学、 造船学、 計測・制御工学、 化学工学、 航空宇宙工学、 原子力工学 、 経営工学、 農学、 農芸化学、 林学 、 水産学、 農業経済学、 農業工学  畜産学、 獣医学 、蚕糸学、 家政学、 地域農学、 農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学*、外科系科学、 社会医学、 歯科学、 薬科学

（注２）人文科学の代表的なものは 以下のとおり。

語学、 文学、 哲学 、教育学 （体育学を含む。 )、 心理学、社会学、歴史学、地域研究・基礎法学、 公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、 経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論 、商学、経営学、会計学、経済統計学

以上、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について説明させていただきました。

続きは明日以降に説明させていただきます。

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在留資格「医療」について４

本日は在留資格「医療」について最後の説明をさせていただきます。

第２ 応用・資料編
１ 「臨床修練」に係る取扱いついて
臨床修練とは、外国において日本の医師又は歯科医師に相当する資格を持つ外国医師又は外国歯科医師が、日本の厚生労働大臣の許可を受けて行う臨床の場における医療研修のことをいい、在留資格「医療」には該当しないものである。

２ 「日英医師相互開業に関する通報」に基づく英国人医師の取扱い
（１）経緯
昭和３９年、在京英国大使館から英国人医師の大阪、神戸地区での診療を可能とするよう要請があり、日本の医師免許を付与された英国籍を有する者が日本国政府の承認した病院又は診療所において外国人を対象とした医療業務に従事する場合に認めることに合意し、口上書を交換。

昭和４７ 年、在日英国人の診療に従事し得る英会話可能な医師が減少し、在京英国大使館から、特に京浜地区における英国人医師の増員についての要請が行われた。他方、日本医師免許を有する日本人医師は、英国の法令に基づき、人数の制限を受けず、かつ、英国の医師試験を要せずに英国内の病院又は許可された機関において医療に従事し得ることとなっている。外務省では、英国側の要請理由を考慮し、３名の英国人医師に対する英語による医師国家試験を行う旨通報。
以後、在京英国大使館から、個別に英国人医師の増加、診療所等の開設の要請があった。

（２）取扱い
外務省からの「日英医師相互開業に関する通報」に基づき、日本医師免許証の交付を受けた英国人に対して、「医療」の在留資格を決定することとしている。
（注）なお、同様の制度はフランス及びシンガポールにも認められている。

（参考）
平成２２年３月に策定された「第４次出入国管理基本計画」において、我が国の専門的な国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数に係る上陸許可基準について、その見直しを検討とされたことを踏まえ、外国人歯科医師、看護師等の就労に係る制限を緩和することとし、所要の規定を整備し、在留資格「医療」に係る上陸基準省令が改正された。

改正の趣旨
①歯科医師として業務に従事しようとする場合
それまでの就労活動を研修として行う業務を限定するという活動制限、年数制限（本邦において歯科医師の免許を受けた後６年以内）及び就労可能な地域についての制限を撤廃。
②保健師、助産師、看護師として業務に従事しとうとする場合
それまでの就労活動を研修として行う業務に限定するという活動制限及び年数制限（日本において保健師、助産師の免許を受けた後４年以内、看護師の免許を受けた後７年以内）を撤廃。

以上、在留資格「医療」について説明させていただきました。

４回に渡り説明させていただきましたが、いかがだったでしょうか。

明日以降は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」について説明させていただきます。

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在留資格「医療」について３

本日も在留資格「医療」についての続きを説明させていただきます。

５ 在留期間

在留期間５年
次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
① 申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等）を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
② 学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
③ 医師又は歯科医師であるもの
④ ③以外の場合は、「医療」の在留資格で３年の在留期間が決定されている者で、かつ、日本において引き続き５年以上「医療」の在留資格に該当する活動を行っているもの
（注）准看護師を除く。
⑤ 就労予定期間が３年を超えるもの

在留期間３年
次のいずれかに該当するもの。
① 次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①及び②のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
ｂ 就労予定期間が１年を超え３年以内であるもの
② ５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
ｂ 就労予定期間が１年を超えるもの
③ ５年、１年又は３月の項のいずれにも該当しないもの

在留資格１年
次のいずれかに該当するもの。
① ３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
② 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年に１度確認する必要があるもの
③ 就労予定期間が１年以下であるもの

在留資格３月
就労予定期間が３月以下であるもの

※１　申請人が納税を始めとする各種の公的義務を履行していない場合は、当該義務不履行の態様等を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期間を検討することとなる。
２　刑事処分を受けた者は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を検討することとなる。
３　准看護士の場合は、免許取得後の期間が４年を超えない期間とする。

４　中長期在留者からの在留期間更新許可申請時においては、就労予定期間が残り３月未満の場合であっても、中長期在留者から除外されることのないよう、原則として「３月」ではなく、「１年」を決定する。

以上、在留資格「医療」について説明させていただきました。

続きは明日以降に説明させていただきます。

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在留資格「医療」について２

本日も在留資格「医療」についての続きを説明させていただきます。

３ 基準

（１）１号

申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

留意事項

１号は、外国人が「医療」の在留資格の決定を受けて日本に上陸しようとする場合の適合する業務を「医師」以下１４種類の資格を有する者としての業務に限定するとともに、それらすべてについて日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けてこれらの業務に従事することを要件として定めたものである。

（注）歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の資格をもってこれらの業務に従事する活動も、「医療」の在留資格の該当範囲ではあるが、これらの業務は基準に規定されていないことから、基準省令には適合しないこととなる。

（２）２号

申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

ア　用語の意義

「研修として行う業務」に従事する活動とは、外国人が准看護師としての業務に従事することにより一定の技術、技能又は知識を修得する活動である。

在留資格「研修」をもって在留する外国人が行う「日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」と類似するが、報酬を受けて行うものである点において基本的に異なる（「研修」の在留資格をもって在留する外国人は、報酬を受けることができない（法１９条１項２号）。）。

イ　留意事項

（ア）２号は、外国人が准看護師としての業務に従事しようとする場合に適用される基準である。

（イ）日本において准看護師免許を取得した外国人が、その後４年以内の期間中に、研修として行う業務に従事する活動に限っている。

（３）３号

申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、日本の医療機関又は薬局に招へいされること。

留意事項

ア　３号は、外国人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合に適用される基準である。

イ　これらの業務に従事しようとする場合は、日本の医療機関又は薬局との雇用契約等に基づいて、日本の医療機関又は薬局に招へいされる者でなければならない。

４ 審査のポイント

（１）在留資格の決定時

ア　申請書の入国目的又は希望する在留資格欄の記載が「医療」であることを確認する。

イ　申請書の活動内容欄が「医師」又は「その他医療関係業務」であることを確認する。

ウ　立証資料により、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士次のいずれかの日本の資格（免許書、証明書等の写し）を有することを確認する。

エ　申請人が医師又は歯科医師以外の場合は、勤務する機関の概要（病院、診療所等設立を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの）を明らかにする資料を確認する。

オ　申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、医療機関又は薬局に招へいされるものであることを確認する。

（２）在留期間の更新時

ア　申請人が医師又は歯科医師以外の場合は、従事する職務の内容及び報酬を証明する在職証明書その他の所属機関の文書を確認する。

イ　准看護師としての業務に従事しようとする場合は、日本において准看護師の免許を受けた後４年以内の期間中に研修として業務を行うものであることを確認する。

ウ　申請書の月額報酬欄並びに住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書を確認し、在留資格該当性及び上陸基準適合性において問題がないかを確認する。

以上、在留資格「医療」について説明させていただきました。

続きは明日以降に説明させていただきます。

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