2019年11月12日
雇用状況の悪化に伴う外国人の在留について１
本日より「雇用状況の悪化に伴う外国人の在留」について、３回にわけて説明させていただきます。
雇用状況の悪化に伴う外国人の在留に関する取扱い
雇用先の倒産・業務縮小等により、自己の都合によらない理由で解雇、雇止め又は待機（以下「解雇等」という。）を通知され、経済的に困難な状況下に置かれている「技術・人文知識・国際業務」等の就労資格を有する外国人については、下記のとおり取り扱われます。
１ 雇用先企業から解雇又は雇止めの通知を受けた者
（１）日本で就職活動の継続を希望する者について
ア 就職活動中の者については、現に有する在留資格のまま、在留期限まで在留を認める。
イ 当該外国人から、就職活動期間中の生活費を補う目的のアルバイト活動のため資格外活動許可申請があった場合においては、当該外国人が雇用先企業の都合により解雇又は雇止めされたものであることを証する文書の提出を求めるとともに、ハローワークが交付するハローワークカード等により就職活動中であることが確認できれば、いずれの要件にも適合すると認められるときは、１週について２８時間以内で包括的に資格外活動を許可される。
なお、当該資格外活動許可の期限は、許可の日から９０日又は現に有する在留期間の満了日のいずれか一方で、さきに到来する日とする。
（注）①解雇等されたことを証する文書について雇用先企業から入手することが困難な場合は、当該外国人からの任意の様式による申立書でも可能である。また、ハローワークカード等を所持しない場合も同様として差し支えない。
<記載例>
１週について２８時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行われるもの又は無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事する者を除く。）
② 当該資格外活動許可の期限が到来後も再就職先が決定していない者から、再度資格外活動許可申請があった場合は、上記イに従い改めて審査を行い、許否を決定する。
以上、「雇用状況の悪化に伴う外国人の在留」について説明しました。続きは明日以降にご説明します。
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2019年11月8日
在留資格「芸術」について２
本日は在留資格「芸術」の後編を説明させていただきます。
５ 在留期間
在留期間５年
次のいずれにも該当するもの。
① 申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出等）を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
② 学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
③ 顕著な活動実績を有するもの又は製作等した作品が著名な賞を獲得したもの
④ 活動予定期間が３年を超えるもの
在留期間３年
次のいずれかに該当するもの。
① 次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①、②及び③のいずれにも該当するもの
ｂ 活動予定期間が１年を超え３年以内であるもの
② ５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
ｂ 活動予定期間が１年を超えるもの
③ ５年、１年又は３月の項のいずれにも該当しないもの
在留期間１年
次のいずれかに該当するもの。
① ３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
② 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年に１度確認する必要があるもの
③ 活動予定期間が１年以下であるもの
在留期間３月
活動予定期間が３月以下であるもの
※１ 申請人が納税を始めとする各種の公的義務を履行していない場合は、当該義務不履行の態様等を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期間を検討することとなる。
２ 刑事処分を受けた者は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を検討することとなる。
３ 中長期在留者からの在留期間更新許可申請時においては、就労予定期間が残り３月未満の場合であっても、中長期在留者から除外されることのないよう、原則「３月」ではなく「１年」を決定する。
以上、在留資格「芸術」についての説明でした。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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2019年11月7日
在留資格「芸術」について１
本日から２回にわたり、在留資格「芸術」について説明します。
第１ 在留資格の審査
１ 芸術の在留資格について
「芸術」の在留資格は、芸術分野の国際交流を推進し、我が国における同分野の向上発展のため、音楽家、文学者等を受け入れるために設けられたものです。
２ 該当範囲
入管法では日本において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（二の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）
具体的には、次に掲げる者が行う収入を伴う芸術上の活動が該当します。ただし、芸能等を公衆に見せるなどして収入を得ることを目的とする興行の形態で行われる芸術上の活動は該当しません。
（１）創作活動を行う作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家、写真家等の芸術家
（２）音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画その他の芸術上の活動について指導を行う者
３ 審査のポイント
（１）在留資格決定時
ア 申請書の入国目的欄又は希望する在留資格欄が「芸術」であること、活動内容欄、経歴欄及び立証資料により、申請人の活動の実績及び活動内容から、行おうとする活動が「芸術」の在留資格に該当するものであることを確認される。
イ 申請書の月額報酬額欄及び立証資料により、その報酬が申請人が日本で就労を予定する期間において、「芸術」の在留資格をもって活動するに十分な額であることを確認される。
（注）申請人の所属する機関や契約する機関が存在しない場合は、申請書のうち「所属機関等作成用」は、申請人が作成するものとする（在留期間の更新時において同じ。）。
（２）在留期間の更新時
ア 申請書の活動内容欄、経歴欄及び立証資料により、行おうとする活動が引き続き「芸術」の在留資格に該当するものであることを確認される。
イ 申請書の月額報酬欄並びに住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書により、その報酬が申請人が日本で就労を予定する期間において、「芸術」の在留資格をもって活動するに十分な報酬であることを確認される。
４ 審査の留意事項
（１）展覧会への入選等芸術家又は芸術上の活動の指導者等として相当程度の業績があり、芸術活動に従事することにより日本で安定した生活を営むことができるものと認められることが必要である。
（２）芸術上の活動のみにより日本において安定した生活を営むことができると認められることが必要である。安定した生活を営むことができるとは、芸術上の活動を行うことはもとより、日本において社会生活をおくることが可能な収入を得ることをいう。
（３）大学等において芸術上の「研究の指導又は教育を行う活動」は、在留資格「教授」に該当する。
（４）外国人の行う活動が収入を伴う芸術上の活動であっても、その活動が「興行」の在留資格に該当する場合は、「興行」の在留資格が決定される。例えば、興行の形態で行われるオーケストラの指揮者としての活動は、芸術上の活動であっても、「芸術」の在留資格ではなく、「興行」の在留資格に該当することとなる。なお、興行の活動を行う外国人に随伴して入国・在留するものでない興行に関係する活動を行う者で、芸術に該当する活動を行うもの、例えば、独立して入国・在留する演出家、振付師、脚本家等は「芸術」の在留資格に該当する。
（５） 収入を伴わない芸術上の活動は「文化活動」の在留資格となる。
以上、在留資格「芸術」の前編について説明しました。
この続きは明日ご説明させていただきます。
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2019年11月6日
在留資格「教授」について３
本日は在留資格「教授」について最後の説明をさせていただきます。
３ 審査のポイント
（１）在留資格の決定時
ア 申請書の入国目的欄又は希望する在留資格欄が「教授」であること並びに申請書の稼働先欄及び立証資料により活動場所が「教授」の在留資格に該当するものであることが確認される。
イ 申請書の給与・報酬欄及び立証資料により、その報酬が申請人が日本で就労を予定する期間において、「教授」の在留資格をもって活動するに十分な額であることが確認される。
（２）在留期間の更新時
ア 申請書の稼働先欄及び立証資料により、その活動が引き続き「教授」の在留資格に該当するものであることが確認される。
イ 申請書の給与・報酬欄並びに住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書により、その報酬が申請人が日本で就労を予定する期間において、「教授」の在留資格をもって活動するに十分な額であることが確認される。
４ 在留期間
在留期間５年
次のいずれにも該当するもの。
① 申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等）を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
② 学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
③ カテゴリー１（大学等において常勤職員として勤務する場合）に該当するもの
④ 就労予定期間が３年を超えるもの
在留期間３年
次のいずれかに該当するもの。
① 次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①、②及び③のいずれにも該当するもの
ｂ 就労予定期間が１年を超え３年以内であるもの
② ５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
ａ ５年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず、かつ、③に該当するもの
ｂ 就労予定期間が１年を超えるもの
③ ５年、１年又は３月の項のいずれにも該当しないもの
在留期間１年
次のいずれかに該当するもの。
① カテゴリー２（大学等において非常勤職員として勤務する場合）に該当するもの
② ３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
③ 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年に１度確認する必要があるもの
④ 就労予定期間が１年以下であるもの、３月就労予定期間が３月以下であるもの
在留期間３月
就労予定期間が３月以下であるもの
※１ 申請人が納税を始めとする各種の公的義務を履行していない場合は、当該義務不履行の態様等を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期間を検討することとなる。
２ 刑事処分を受けた者は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を検討することとなる。
以上、在留資格「教授」について説明させていただきました。
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2019年11月1日
在留資格「教授」について２
昨日に引き続き在留資格「教授」の説明の続きをさせていただきます。
（３）留意事項
ア 列挙された職名（「学長、校長……」）は例示であり、常勤又は非常勤にかかわらず実質的に上記の機関において研究、研究の指導又は教育をする活動に従事するかどうかにより在留資格該当性を判断する。
イ 大学に準ずる機関に当たらない各省所管の大学校等（例えば警察大学校、国土交通大学校）で教育に従事する場合は、その活動に準じて「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格によることとなる。
ウ 「教授」の在留資格を決定するためには、申請人が日本で「教授」の在留資格に該当する活動を行い、当該活動によって日本において安定した生活をおくることのできる十分な収入を得られることが必要である。なお、「教授」に該当する活動のみでは日本で在留する上で必要な収入を得られない場合は、他の活動の有無を聴取するなどして確認し、資格外活動許可により得られる報酬等を含めて判断されることとして差し支えない。この場合、得られる報酬等が「教授」の在留資格としての活動により得られる額より多いときは、当該他の活動の在留資格該当性（上陸基準適合性を含む。）を審査され、当該他の活動に係る在留資格を決定することとなる。
エ 日本の大学又はこれに準ずる機関において研究に従事する活動は、本在留資格に該当するが、報酬を受けない場合は「文化活動」又は「短期滞在」の在留資格に該当する。
① 報酬には、大学等以外の機関から受ける報酬を含み、日本での活動により本国等の外国の機関から支払われるものも含む。ただし、その収入が所得税の対象とならない場合には、日本における収入を伴わない活動として文化活動の対象とすることが可能である。なお、租税条約を締結している国の中で、大学での勤務に関して２年間の特例免税措置を有する国もあることに留意する。
② 実費（宿泊費、交通費等滞在中に要する費用をいう。以下本編において同じ。）の範囲を超える、又は同等の日本人の教育関係者の報酬を超える奨学金は、報酬とみなす。施行規則１９条の２各号に定める「業として行うものでない講演に対する謝金」や「日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬」については、「報酬」に含まれない。
（４）他の在留資格との関係
ア 「教授」は、活動場所が、「日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校」に限られ、「研究」と違って上陸基準省令の適用がなく、また、「文化活動」と違って報酬を伴う活動である。
イ 「教授」の在留資格は、「研究」の在留資格と異なり、研究の指導や教育をする活動もできる。
ウ 「教授」の在留資格は、活動を行う機関が「日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校」に限定され、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を行う活動は「教育」の在留資格に該当する。
エ 「研究」は、「教授」の在留資格に該当する「日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校」以外の機関において報酬を受けて研究を行う活動である。
オ 「文化活動」は、外国人本人が日本での滞在費等の費用を負担し、大学の研究所又は教授等の研究室において教授等の指導の下に学術上の研究を行うものや、大学の研究所若しくは教授等の研究室から又は当該大学以外の機関若しくは個人から研究手当又は滞在費用等の名目の実費弁償の範囲内の手当等の支給を受けて教授等の指導の下に学術上の研究を行うものが該当する。
以上、在留資格「教授」について説明しました。次回は在留資格「教授」の説明の最終回となりますので、最後までお付き合いください。
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2019年10月31日
在留資格「教授」について１
本日より３回にわけて在留資格「教授」についてご説明します。
在留資格の審査
１ 教授の在留資格について
「教授」の在留資格は、我が国における学術研究及び高等教育の向上を目的として、大学教授等を受け入れるために設けられたものです。
２ 該当範囲
日本において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。
日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
（１）該当範囲
具体的には、次に掲げる機関において、学長、所長、校長、副学長、副校長、教頭、教授、准教授、講師、助手等として研究、研究の指導又は教育をする活動が該当します。
（２）用語の意義
ア「大学」には、日本の４年制の大学（放送大学も含まれる。）、短期大学のほか、大学院、大学の別科、大学の専攻科、大学の附属の研究所が含まれる。
イ「日本の大学に準ずる機関」とは、設備及びカリキュラム編制において大学と同等と認められる機関、大学共同利用機関、大学入試センター、大学評価・学位授与機構、卒業した者が大学の専攻科・大学院の入学に関し大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関のほか、教育職俸給表（一）（一般の職員の給与に関する法律別表第六）の適用を受ける者が該当する。
（注１）「設備及びカリキュラム編制において大学と同等と認められる機関」とは、水産大学校、海技大学校（分校を除く。）、航海訓練所、航空大学校、海上保安大学校、海上保安学校、気象大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、航空保安大学校、職業能力開発短期大学校、国立海上技術短期大学校（専修科に限る。）、国立看護大学校、学校教育法施行規則第１５５条第１項第４号に基づき文部科学大臣が告示により指定する外国の教育機関及び国際連合大学）である。
（注２）「大学共同利用機関」とは、国立大学法人法第５条第２項及び国立大学法人法施行規則第１条別表第１に定める、国文学研究資料館、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所、総合地球環境学研究所、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、素粒子原子核研究所、物質構造科学研究所、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館、国立国語研究所である。
（注３）「大学入試センター」とは、大学入試センター試験および法科大学院適性試験を運営する文部科学省が管轄する独立行政法人で、大学入試センター試験の運営団体となっている。
（注４）「大学評価・学位授与機構」とは、大学、短期大学、高等専門学校及び大学共同利用機関の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うこと等を目的とするものである。
（注５）「卒業した者が大学の専攻科・大学院の入学に関し大学卒業者と同等であるとして入学資格の付与される機関」とは、我が国において外国の大学相当として指定された外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）をいい、テンプル大学ジャパン（東京都港区）、専修学校ロシア極東大函館校（北海道函館市）、天津中医大学中薬学院日本校（兵庫県神戸市）（文部科学省施行規則第１５５条第１項第４号）のほか、防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校（昭和２８年文部科学省告示第５号第５号から第１２号まで、昭和３０年文部科学省告示第３９号第２号）がある。また、国際連合大学については、学校教育法施行規則第１５６条第４号において、当該教育機関の課程を修了した者に対して大学院（博士課程）への入学資格が付与されることが規定されていることから、日本の大学に準ずる機関として認めている。
（注６）「教育職俸給表（一）（一般の職員の給与に関する法律別表第六）の適用を受ける者」は、気象大学校又は海上保安大学校に勤務する副校長、教頭、教授、准教授、講師及び助教である（昭和３２年人事院規則９－２第８条）。
（注７）その他「大学に準ずる機関」に含まれないものの例は、各省所管の大学校（警察大学校等）、社会保険大学校、中小企業大学校、道府県立の農業大学校のほか、株式会社、職業訓練法人、学校法人、財団法人、特定非営利法人等の設置する大学校がある。
ウ「高等専門学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）１条及び第１０章に規定する高等専門学校をいう。
以上、在留資格「教授」について説明しました。
続きは明日以降にご説明させていただきます。
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