投稿者: visasupport

観光で日本に来て日本人と結婚する場合２　結婚手続について

前回に引き続き、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明します。

今回は、結婚の手続についての説明です。

結婚の手続

結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を取得するためには、日本と、配偶者となる人の国籍国と、両方の国で法的に有効な結婚が成立している必要があります。

どちらの国で先に結婚をしてもよいですが、配偶者となる人が観光で日本に来ている場合には、先に日本で結婚した方が手間がかからないでしょう。

１　日本での結婚

日本での結婚は、日本人の方が住んでいる自治体（市区町村）の役所に届出をします。必要な書類は自治体によって異なりますので、問い合わせてみてください。

一例としては、配偶者となる人の国籍国の大使館・領事館など公的機関から発行された、「独身証明書」「婚姻要件具備証明書」といった、有効に結婚することができる証明書（重婚とならないことを証明する書類）の提出を求められる場合が多いです。

２　配偶者となる人の国籍国での結婚

結婚の手続は、各国の法律によって異なります。日本にある大使館・領事館に問い合わせてみてください。

一例としては、日本での有効な結婚を証明する書類（「婚姻届受理証明書」など）に、外務省などで証明（アポスティーユ）をもらったのちに大使館に申請することで、大使館がその結婚を国内で法的に有効とする、という手続がとられることがあります。

次回は、入管に対する結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請について説明します。

名古屋出入国在留管理局の目の前に位置する当事務所「VISA SUPPORT」は、在留資格(VISA)や退去強制に関するお悩みの相談を、初回無料でお受けしております。

どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

観光で日本に来て日本人と結婚する場合１

Ｑ．観光で日本に来ましたが、そこで出会った日本人と意気投合し、結婚して日本で一緒に暮らしたいと思っています。どのような手続きが必要ですか？

Ａ．日本とあなたの国籍国と、両方の国で有効な結婚を成立させたうえで、入管に対して結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）をもらうための申請をする必要があります。

次回以降で、以下の項目を説明していきたいと思います。

・結婚の手続

・結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の手続

１　在留資格変更許可申請

２　在留資格認定証明書交付申請

・注意点

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永住権をもらうために必要な収入は？３　貯金について及び永住許可に必要なその他の条件について

前回に引き続き、永住許可申請に必要な収入について説明します。

今回は、貯金について及び永住許可に必要なその他の条件についての説明です。

貯金について

貯金は、使ったら無くなってしまうお金なので、「将来にわたって日本で安定的に暮らしていく」ことの証明になりません。

永住許可申請の審査において、貯金があることを証明する書類（通帳のコピーなど）を提出しても、マイナスになることはありませんが、ほとんどプラスになることもありません。

永住許可に必要なその他の条件について

永住許可申請が許可されるには、収入の条件以外にもいくつかの大きな条件があるので、以前のブログを確認してみてください。

永住許可申請の必要書類の変更について

また、２０１９年７月から、永住許可申請の必要書類が大きく変わりました。

以前より永住許可をもらうことは難しくなったといってよいでしょう。

この点についても以前のブログで書きましたので、確認してみてください。

以上、永住許可申請に必要な収入について説明しました。

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永住権をもらうために必要な収入は？２　年収について

前回に引き続き、永住許可申請に必要な収入について説明します。

今回は、永住許可されるために必要な年収についての説明です。

永住許可されるために必要な年収

法務省・入管は、永住許可申請が許可されるために必要な収入を公表していません。

しかし、過去に許可されたケースから考えると、年収３００万円程度がボーダーとなっているようです。

永住許可申請をするときには、過去５年分の年収を確認することができる書類（課税証明書、所得証明書など）を提出しなければいけません。

原則として、この過去５年間すべての期間で年収が３００万円以上であることが望ましいです。

家族全員で申請する場合

年収３００万円程度というのは、単独で申請する際のボーダーです。

永住許可申請は家族全員で申請することができるのですが、その場合は、年間の世帯収入（夫と妻との収入の合計）として３００万円＋（家族の人数－１）×８０万円程度の収入があると許可の可能性が高くなります。

つまり、両親と子ども２人の４人家族の場合には、３００万円＋８０万円×３＝５４０万円程度の世帯収入があると、許可の可能性が高くなるでしょう。

次回は、貯金について及び永住許可に必要なその他の条件について説明します。

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永住権をもらうために必要な収入は？１

Ｑ．日本に１０年以上住んでいるので、永住権がほしいと思っています。

ある程度の収入がないと永住権をもらえないと聞きました。

どのくらいの収入があれば永住権をもらえますか？また、収入が少なくても、貯金があれば永住権をもらえますか？

Ａ．永住権（在留資格「永住者」）をもらうための申請（「永住許可申請」といいます。）では、収入が大きな条件の一つになります。

日本でずっと暮らしていきたいと望んでいる人に対して、将来にわたって日本で安定的に暮らしていけるということをしっかりと確認する必要があるためです。

次回以降で、以下の項目を説明していきます。

・年収について

・貯金について及び永住許可に必要なその他の条件について

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日本に在留する外国人が一時帰国するには？４　再入国許可期間の延長・超過

前回に引き続き、出国後の再入国について説明します。

今回は、再入国期間の延長・超過についての説明です。

再入国許可期間の延長について

再入国許可を受けて出国した人が、その再入国許可の有効期間内に再入国ができなくなった場合には、理由を現地の日本大使館・領事館に対して説明し、再入国許可期間の延長を申請する必要があります。

再入国できない理由が相当と認められた場合には、１年以内の延長を許可されることがあります。

注意点としては、「みなし再入国許可」によって出国した場合には、この延長の申請をすることはできません。

再入国許可期間の超過について

再入国許可期間（みなし再入国も含む）を超過してしまった場合には、現在有している在留資格はなくなってしまいます。

これは、「永住者」など在留期間がない在留資格を持っている人でも同じです。

再入国許可期間を超過してしまった人は、日本に入国した際、港・空港で上陸を拒否されてしまったり、上陸を許可されたとしても在留資格「短期滞在」に変更されてしまったりします。

以上、出国後の再入国について説明しました。

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