日本で働くことができる資格

在留資格には、大きく分けて「働くことができる資格」と「働くことができない資格」があります。

さらに、「働くことができる資格」の中には、「決められた働き方だけができる資格」と「どんな働き方でもできる資格」があります。

「働くことができる資格－決められた働き方だけができる資格」

「決められた働き方だけができる資格」とは、主にその人の「能力」に注目して与えられるものです。

例えば、調理師（コック）として在留資格を認められた人であれば、調理師（コック）としてのみ働くことができます。外国語の先生として在留資格を認められた人であれば、外国語の先生としてのみ働くことができます。

調理師として在留資格を認められた人が、外国語の先生として働くことはできません。

「能力」に注目して与えられる資格なので、認められるためには、学歴（大学卒業、専門学校卒業など）や実務経験（３年以上、１０年以上など）、資本金（会社を設立する場合は５００万円以上）などの要件が課されています。

また、雇う会社がしっかりしているかも審査される場合があります。これは、在留期間の途中で会社が倒産してしまって、失業してしまうようなことがないかどうかを確かめるためです。

２０１８年９月現在、以下１８種類の在留資格があります。

「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際教養」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「技能実習」

「働くことができる資格－どんな働き方でもできる資格」

「どんな働き方でもできる資格」とは、主にその人の「地位」に注目して与えられるものです。

例えば、日本人と結婚している人には「日本人の配偶者等」という在留資格を得ることができます。日本に長く住んでいる人には「永住者」という資格を得ることができる場合があります。

２０１８年９月現在、以下４種類の在留資格があります。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

「能力」に注目した在留資格ではないので、学歴や実務経験を審査されることはありませんが、「永住者」であれば、原則として１０年ほど日本で暮らしていなければ在留資格をもらえませんし、「日本人の配偶者等」であれば、本当の結婚かどうか（偽装結婚ではないかどうか）を、細かくチェックされます。