在留資格「特定活動」（Designated Activities）～告示特定活動～

１　告示特定活動について

前回のブログで書いたとおり、告示特定活動とは、法務大臣が、あらかじめ「特定活動告示」によって定められた、在留資格「特定活動」に該当する活動です。

具体的には以下のとおりです。

①　在留資格「外交」「公用」を持つ人の家事使用人

②　在留資格「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」をもつ人の家事使用人

③　台湾日本関係協会職員とその家族

④　駐日パレスチナ総代表部職員とその家族

⑤　ワーキングホリデー

⑥　アマチュアスポーツ選手

⑦　アマチュアスポーツ選手の家族

⑧　国際仲裁事件の代理を行う外国弁護士

⑨　インターンシップ

⑩　英国人ボランティア

⑪　サマージョブ

⑫　国際文化交流

⑬　ＥＰＡインドネシア看護師候補者

⑭　ＥＰＡインドネシア介護福祉士候補者

⑮　ＥＰＡインドネシア看護師家族

⑯　ＥＰＡインドネシア介護福祉士家族

⑰　ＥＰＡフィリピン看護師候補者

⑱　ＥＰＡフィリピン就労介護福祉士候補者

⑲　ＥＰＡフィリピン就学介護福祉士候補者

⑳　ＥＰＡフィリピン看護師家族

㉑　ＥＰＡフィリピン介護福祉士家族

㉒　医療滞在

㉓　医療滞在同伴者

㉔　ＥＰＡベトナム看護師候補者

㉕　ＥＰＡベトナム就労介護福祉士候補者

㉖　ＥＰＡベトナム就学介護福祉士候補者

㉗　ＥＰＡベトナム看護師家族

㉘　ＥＰＡベトナム介護福祉士家族

㉙　国土交通省告示に定められた外国人建設就労者

㉚　高度専門職外国人の就労する配偶者

㉛　高度専門職外国人又はその配偶者の親

㉜　国土交通省告示に定められた外国人造船就労者

㉝　特定研究等活動

㉞　特定情報処理活動

㉟　特定研究等活動等家族滞在活動

㊱　特定研究当活動等の親

㊲　観光、保養等を目的とする長期滞在者（ロングステイ）

㊳　観光等目的長期滞在者に同行する配偶者（ロングステイ同行配偶者）

㊴　経済産業省告示に定められた製造業外国従業員

 

２　近年の「特定活動告示」の改正について

（１）日系４世

２０１８年３月３０日、法務省は、日系４世の人たちを幅広く受け入れるために、特定活動告示を改正しました。

１８歳以上３０歳以下であること、「日本語能力試験Ｎ４」程度の日本語能力があることなどいくつかの条件があり、家族帯同の不可、最長５年などの制限もあります。

 

（２）起業準備活動をする人及びその家族

２０１８年１２月２８日、法務省は、日本での起業を促進するため、特定活動告示を改正しました。

各自治体などから「起業準備活動計画」の確認を受けた人が、６か月間（最長１年間）、起業の準備をするための在留資格「特定活動」をもらうことができます。

愛知県では、２０１９年４月１日から、ＩＴまたは革新的技術・技能により起業を目指す人に対して、この在留資格「特定活動」につながる「外国人起業活動促進事業」を始めています。別の機会に、詳しく書きたいと思います。

 

（３）日本の大学の卒業者及びその家族

以前のブログで取り上げましたが、２０１９年５月２８日、法務省は、日本の大学や大学院で学ぶ留学生が卒業・修了後により幅広い職種で就職できるよう、特定活動告示を改正しました。

日本の大学または大学院を卒業・修了し、「日本語能力試験Ｎ１」程度の日本語能力を有する人には、大学または大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用することが見込まれ、日本語能力を生かした業務に従事する場合は、その業務内容を広く認めることとなりました。

 

（４）東京オリンピック・パラリンピック関係者及びその家族

２０１９年６月１７日、法務省は、東京オリンピック・パラリンピックに関し、９０日以上の滞在を希望している大会関係者とその家族について、入国・在留することができるよう、特定活動告示を改正しました。

東京オリンピック・パラリンピックの関係者であって、公益財団法人東京オ リンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が適当と認める人及びその家族がもらうことができる在留資格です・

 

以上、告示特定活動について説明しました。

 

名古屋出入国在留管理局の目の前に位置する当事務所「VISA SUPPORT」は、在留資格(VISA)や退去強制に関するお悩みの相談を、初回無料でお受けしております。

どんなことでもお気軽にお問い合わせください。