在留資格「特定活動」（Designated Activities）～概要～

「特定活動」の在留資格について

「特定活動」は、どの在留資格の活動にも該当しない活動を行う人について、入国・在留を認める場合に法務大臣が個々に活動を指定するものです。

特定活動は、大きく２つに分類されます。

１　「告示特定活動」

法務大臣があらかじめ告示で定める活動です。

法務省告示「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件」（一般的に「特定活動告示」と呼ばれます。）に規定された、４６（２０１９年６月現在）の活動が該当します。

２　「告示外特定活動」

上記の特定活動告示には規定されていない活動で、人道上その他の特別の事情により、法務大臣から特に在留が認められるものです。

次回以降の記事で、それぞれの特定活動について詳しく説明していきます。

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