2019年7月24日
告示外特定活動５ 出国準備
１ 「特例期間」について
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請をしている人は、本来の在留期限を過ぎている場合でも、審査の結果が出るときまたは本来の在留期限から２か月が経過した日のいずれか早い時までは、オーバーステイにならずに、現在持っている在留資格で日本にいることができます。この期間を「特例期間」といいます（入管法第２０条第６項、第２１条第４項）。
２ 告示外特定活動「出国準備」について
特例期間中に在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請が不許可となった場合、結果を受け取った時点でオーバーステイとなってしまいます。
しかし、特例期間という制度を設けているにもかかわらず、不許可の場合にすぐにオーバーステイになってしまってはあまりにも不許可になった人に不利益となってしまうこと、また、許可されることを期待して審査の結果を待っていた人が短期間ですぐに本国に帰る準備をすることは現実的に難しいことから、告示外特定活動である「特定活動」（在留期間３０日または３１日）への在留資格変更を促し、不許可になった人が了承した場合には変更を許可するという運用がされています。
３ 在留期間について
この特定活動（出国準備）には、「３０日」と「３１日」と２種類の在留期間が存在します。
入管法第２０条第６項に「３０日以下の在留期間を決定されている者から申請があつた場合を除く。」と書かれていることから、３０日の場合には上記１記載の「特例期間」が発生せず、３１日の場合には発生することが、３０日と３１日の大きな違いです。
つまり、３１日の在留期間の場合には、在留期限までに申請を行えば、審査の結果が出るときまたは本来の在留期限から２か月が経過した日のいずれか早い時までは日本にいることができるということです。
在留期間が３０日になるか３１日になるかは入管の裁量に委ねられているため、３１日の在留期間が付与されるための明確な基準といったものはありません。
しかし、再申請を行った際に許可される可能性が高くなる有利な材料を示すことや、事情の変更によってほかの在留資格への変更許可申請を行いたいと伝えることで、３１日の在留期間を付与される場合があります。
以上、告示外特定活動「出国準備」について説明しました。
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