カテゴリー: Q＆A

観光で日本に来て日本人と結婚する場合５　注意点

前回に引き続き、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明します。

今回は、結婚ビザ申請の際の注意点についての説明です。

注意点

観光で日本に来て意気投合して結婚したということは、お二人の交際期間は非常に短いことと思われます。

結婚までの交際期間が短い場合、入管の審査において、結婚の真実性、つまり、ビザをもらうための偽装結婚ではないのかということが疑われることとなります。

そのため、通常の申請と比較して、慎重な審査が行われることとなります。

結婚までの交際期間が短い場合には、２人の結婚が真実であることの証明を丁寧に行う必要があることに注意してください。

以上、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明しました。

名古屋出入国在留管理局の目の前に位置する当事務所「VISA SUPPORT」は、在留資格(VISA)や退去強制に関するお悩みの相談を、初回無料でお受けしております。

どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

観光で日本に来て日本人と結婚する場合４　在留資格認定証明書交付申請について

前回に引き続き、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明します。

今回は、在留資格認定証明書交付申請についての説明です。

在留資格認定証明書交付申請

日本人の方が、配偶者の方を呼び寄せるための申請です。

申請が認められると、入管から「在留資格認定証明書」が交付されます。

この「在留資格認定証明書」は、申請の際に提出した封筒（書留郵便分の切手を貼付）で、日本人の方、もしくは申請の取次をした弁護士や行政書士に送られます。

受領したら、海外にいる配偶者の方に送り、日本大使館・領事館でビザ（査証）の発給の申請を行います。

無事にビザが発給されたら、あらためて日本に来るということになります。

メリット・デメリット

在留資格認定証明書交付申請の場合、準備をする時間を確保できますし、前回説明した在留資格変更が許可されるために必要となる「やむを得ない特別の事情」は必要ありません。

しかしながら、配偶者の方は一度日本から出国しなくてはいけません。

新婚であるにもかかわらず、離れて暮らさなければいけないということになります。

また、「在留資格認定証明書交付申請」は、入管での審査が「在留資格変更許可申請」の場合より時間がかかることが多いです。

入管が公表している標準的な審査の期間は１か月から３か月となっていますが、３か月以上かかることもあります。

次回は、結婚ビザ申請における注意点について説明します。

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観光で日本に来て日本人と結婚する場合３　在留資格変更許可申請について

前回に引き続き、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明します。

今回は、入管に対する結婚ビザ申請についての説明です。

結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の手続

日本と、配偶者の方の国籍国と、両方の国で有効な結婚が成立したら、入管に在留資格「日本人の配偶者等」をもらう申請をします。申請の方法は２種類あります。

今回は、２種類の方法のうち、在留資格変更許可申請について説明します。

在留資格変更許可申請

入管に対し、観光ビザ（在留資格「短期滞在」）から結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）へと変更する許可を求める申請です。

この申請のメリットは、変更が許可された場合、配偶者の方が本国（国籍国）に帰る必要が無く、そのまま日本で暮らすことができることです。

しかし、「短期滞在」は、在留期間が１５日、３０日、９０日の３種類であることから、期間内に申請に必要な書類を作成・収集することが困難です。

また、期間内に書類を作成・収集できたとしても、入管は申請を受けてから審査を開始するので、在留期限までに審査結果が出る保証はありません（９０日の「短期滞在」の場合には「特例期間」が発生することもあります。）。

さらに、在留資格「短期滞在」から他の在留資格への変更は、「やむを得ない特別の事情」がないと認められないとされています（入管法第２０条第３項）。

そこで、入管としては次回に説明する「在留資格認定証明書交付申請」をすることを推奨しているようです。

次回は、もう一つの方法、在留資格認定証明書交付申請について説明します。

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観光で日本に来て日本人と結婚する場合２　結婚手続について

前回に引き続き、観光で日本に来た人の結婚ビザ取得について説明します。

今回は、結婚の手続についての説明です。

結婚の手続

結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）を取得するためには、日本と、配偶者となる人の国籍国と、両方の国で法的に有効な結婚が成立している必要があります。

どちらの国で先に結婚をしてもよいですが、配偶者となる人が観光で日本に来ている場合には、先に日本で結婚した方が手間がかからないでしょう。

１　日本での結婚

日本での結婚は、日本人の方が住んでいる自治体（市区町村）の役所に届出をします。必要な書類は自治体によって異なりますので、問い合わせてみてください。

一例としては、配偶者となる人の国籍国の大使館・領事館など公的機関から発行された、「独身証明書」「婚姻要件具備証明書」といった、有効に結婚することができる証明書（重婚とならないことを証明する書類）の提出を求められる場合が多いです。

２　配偶者となる人の国籍国での結婚

結婚の手続は、各国の法律によって異なります。日本にある大使館・領事館に問い合わせてみてください。

一例としては、日本での有効な結婚を証明する書類（「婚姻届受理証明書」など）に、外務省などで証明（アポスティーユ）をもらったのちに大使館に申請することで、大使館がその結婚を国内で法的に有効とする、という手続がとられることがあります。

次回は、入管に対する結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請について説明します。

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観光で日本に来て日本人と結婚する場合１

Ｑ．観光で日本に来ましたが、そこで出会った日本人と意気投合し、結婚して日本で一緒に暮らしたいと思っています。どのような手続きが必要ですか？

Ａ．日本とあなたの国籍国と、両方の国で有効な結婚を成立させたうえで、入管に対して結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）をもらうための申請をする必要があります。

次回以降で、以下の項目を説明していきたいと思います。

・結婚の手続

・結婚ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の手続

１　在留資格変更許可申請

２　在留資格認定証明書交付申請

・注意点

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永住権をもらうために必要な収入は？３　貯金について及び永住許可に必要なその他の条件について

前回に引き続き、永住許可申請に必要な収入について説明します。

今回は、貯金について及び永住許可に必要なその他の条件についての説明です。

貯金について

貯金は、使ったら無くなってしまうお金なので、「将来にわたって日本で安定的に暮らしていく」ことの証明になりません。

永住許可申請の審査において、貯金があることを証明する書類（通帳のコピーなど）を提出しても、マイナスになることはありませんが、ほとんどプラスになることもありません。

永住許可に必要なその他の条件について

永住許可申請が許可されるには、収入の条件以外にもいくつかの大きな条件があるので、以前のブログを確認してみてください。

永住許可申請の必要書類の変更について

また、２０１９年７月から、永住許可申請の必要書類が大きく変わりました。

以前より永住許可をもらうことは難しくなったといってよいでしょう。

この点についても以前のブログで書きましたので、確認してみてください。

以上、永住許可申請に必要な収入について説明しました。

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