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在留資格「日本人の配偶者等」(Spouse or Child of Japanese)～１～

「日本人の配偶者等」について

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者または子どもがもらえるビザです。

後に説明する「永住者の配偶者等」と合わせて、「結婚ビザ」と呼ばれることもあります。

 

該当範囲

入管法には、「日本人の配偶者等」の身分又は地位について、以下のとおり規定されています。

「日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者」

具体的には、次の（１）から（３）の身分を有する者が該当します。

（１）日本人の配偶者の身分を有する者

※「配偶者」とは、現に婚姻関係中の者をいい、相手方の配偶者が死亡した者又は離婚したものは含まれせん。また、婚姻は法的に有効な婚姻であることを要し、内縁の配偶者は含まれません。

※法律上の婚姻関係が成立していても、同居し、互いに協力し、扶助しあって「社会通念上の夫婦の共同生活を営む」という婚姻の実体を伴っていない場合には、日本人の配偶者としての活動を行うものとは判断されません。「社会通念上の夫婦の共同生活を営む」といえるためには、合理的な理由がない限り、同居して生活していることが必要となります。

※日本の民放では同性婚が認められていないため、地方自治体の条例等でパートナーシップを認められている場合でも、同性のパートナーはこの在留資格における「配偶者」とは認められません。

（２）日本人の特別養子の身分を有する者

※法律上の特別養子の身分を有している者をいいます。特別養子縁組は、民法第８１７条の２第１項の規定に基づいて家庭裁判所の審判により成立し、生みの親との身分関係を切り離し、養父母との間に実の子とほぼ同様な関係が成立します。

※一般養子縁組の成立による一般養子の身分を有する者の場合は「日本人の配偶者等」にはあたりません。年齢によって「定住者」または「家族滞在」の在留資格を得ることができる場合があります。

（３）日本人の子として出生した者の身分を有する者

※「日本人の子として出生した者」とは、日本人の実子をいい、嫡出子のほか、認知された嫡出でない子等が含まれますが、養子は含まれません。

※①出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合、または②本人の出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合が、これに当たります。しかし、本人の出生後にその父又は母が日本国籍を取得しても、そのことにより当該外国人が「日本人の子として出生した者」にはなりません。

※本人の出生後に父又は母が日本国籍を離脱した場で合も、日本人の子として出生したという事実には影響がありません。

※「日本人の子として出生した者」は、「本邦で出生したこと」が要件とされていないので、外国で出生した者も含まれます。

 

審査のポイント

１　日本人の配偶者の身分を有する者

「日本人の配偶者」の場合は、偽装結婚ではないかどうかを入念にチェックされます。

夫婦の年齢が離れている場合や、外国人との結婚・離婚を繰り返し行っている人の場合は、特に厳しくチェックされます。

法律上で結婚が成立していて、住民票上は同居していることになっている場合でも、上述した「社会通念上の夫婦の共同生活を営」んでいるかどうかを、電話や実地調査などで入管から確認される場合もあります。

２　日本人の子として出生した者の身分を有する者

パスポート等により、懐妊時期に両親が同一地域に滞在していたかどうかの確認が行われる場合があります。出生証明書の偽造・変造や、親の年齢、婚姻時期等の記載などに矛盾がないかを確認される場合もあります。

３　日本人の特別養子

戸籍謄本によって、特別養子であることの確認が行われます。

 

「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請

「短期滞在」から他の在留資格への変更については、「やむを得ない特別な事情」があることが必要です（入管法２０条３項但書）。

「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請における「やむを得ない特別な事情」がある場合とは、次のような場合をいいます。

１　婚姻等の身分関係の成立・存在があり、信ぴょう性が認められる場合。

２　日本人の子である場合。

３　「短期滞在」での在留中に在留資格認定証明書が交付された場合。

 

「経費支弁能力」について

「経費支弁能力」とは、日本で生活する上でかかる費用を支払うことができる能力のことです。この「経費支弁能力」も、審査の対象となります。

つまり、①給与などの収入、②預貯金・不動産などの資産などにより、配偶者や子どもと一緒に生活ができるかどうかが審査されます。

日本人の方の雇用契約書や預金通帳のコピー、身元保証人による生活費用負担の誓約書などで、証明することになります。

具体的にいくら以上の収入や資産があればOKかということは公表されていませんが、同居人一人あたり年間８０万円～１００万円程度の費用がかかると計算し、それ以上の収入や資産があると、審査に通る可能性は高くなります。

 

別居している場合について

配偶者の場合は、上述したように、原則として同居して生活していることが必要となります。

しかし、別居経緯、別居期間、別居中の両者の関係、相互の行き来の有無、生活費の支給等の協力・扶助の関係の有無等に関して説明した資料を提出し、合理性があると判断された場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格を与えられることもあります。

 

離婚調停又は訴訟中の場合

婚姻関係が実質的に破綻している場合は、法律上で婚姻関係が継続していても、「日本人の配偶者等」の在留資格には該当しません。

しかし、夫婦関係調整の調停を提起していたり、配偶者が提起した離婚訴訟に応訴し訴訟提起から１年を経過していない場合など、婚姻関係の修復に向けた努力を続けていると認められる場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格を与えられることもあります。

なお、離婚の前に正常な婚姻関係が３年以上継続していた場合は、離婚後に「定住者」への変更が可能になることもあります。

 

以上、「日本人配偶者等」について説明しました。

 

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在留資格「永住者」（Permanent Resident）～２～永住許可に関するガイドライン

法務省は、永住許可に関するガイドラインを公表しています。

 

永住許可に関するガイドライン（平成２９年４月２６日改定）

１　法律上の要件

（１）　素行が善良であること

法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。

イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。

ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

※　ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には，（２）に適合することを要しない。

 

　原則１０年在留に関する特例

（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること

（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること

（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること

（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献（※）があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること

（５）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１６項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成２年法務省告示第１３１号）第３６号又は第３７号のいずれかに該当する活動を行い，当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合，３年以上継続して本邦に在留していること

（６）出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として３年以上継続して本邦に在留していること。
イ  ３年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令
に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること。

（７）高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの
ア  「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留していること。
イ  １年以上継続して本邦に在留している者で，永住許可申請日から１年前の時点を基準として高度専門職省令
に規定するポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること。

（注１）本ガイドラインについては，当面，在留期間「３年」を有する場合は，前記１（３）ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。

（注２）前記２（６）アの「高度人材外国人」とは，ポイント計算の結果７０点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当し，前記２（７）アの「高度人材外国人」とは，ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められて在留している者が該当する。

 

※上記（４）「我が国への貢献」についても、ガイドラインが定められています。

我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）

総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第３次答申」（平成１５年１２月２２日。参考１）において、「我が国への貢献が認められ５年以上の在留実績により永住許可された事例」を紹介するとともに、これら事例を分析し、一定の基準を定め公開することにより、永住許可申請における「我が国への貢献」に関して明確化を図ることが決定されたほか、「規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申」においても、「永住許可要件としての外交・社会・経済・文化等の分野において我が国への貢献が認められる者に関するガイドライン案について、各分野における専門家、有識者、外国人等からの意見を広く聴取しつつ策定すること」が決定されました。

 

「我が国への貢献」に関するガイドライン

次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。

１ 各分野に共通

○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者

例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲

○ 日本政府から次のような賞を受けた者

国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く），日本国際賞

○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動をおおむね３年以上行った者

○ 医療，教育その他職業活動を通じて，日本社会又は地域活動の維持，発展に多大な貢献のあった者

２ 外交分野

○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者

○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長又はこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者

３ 経済・産業分野

○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

○ 日本国内の企業の経営におおむね３年以上従事したことがある者で，その間に継続して１億円以上の投資を行うことにより我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務におおむね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者

例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞

○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者

○ IoT 又は再生医療等の「成長分野」の発展に寄与するものとして事業所管省庁が関与するプロジェクトにおおむね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者

４ 文化・芸術分野

○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者

例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞

○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，おおむね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者

５ 教育分野

○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，准教授又は講師として，日本でおおむね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本でおおむね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあっ
た者

６ 研究分野

○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者

① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者

② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者

③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されて
いる者

④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者

７ スポーツの分野

○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者

○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，おおむね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者

○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者

８ その他の分野

○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者

例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞

○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者

※申請に際しての注

上記に該当するものとして，永住許可申請を行う場合には，具体的な貢献内容が明らかとなるよう，次ページの様式に記入し，貢献に関する資料を添付した上で，申請書その他の資料とともに提出してください。

 

以上、永住許可に関するガイドラインについて説明しました。

 

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在留資格「永住者」（Permanent Resident）～１～資格の概要、要件について

現在の日本の在留外国人のうち、最も多い資格が「永住者（Permanent）」の在留資格です。

就労に制限のない在留資格（永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者等・定住者）は、他の在留資格とは異なり、日本での就労活動の種類や範囲に制限が無い為、他の在留資格に定められている活動や、単純労働の作業なども行う事ができます。

つまり、就労の面では日本人と変わらない取扱いの為、安定した生活を営むことが可能です。

 

在留資格「永住者」について

「永住者」の在留資格は、「法務大臣が永住を認める者」と規定されています。

その後の生涯を日本に生活の本拠をおいて過ごす者が想定されていますが、最近では、高度人材など、政策的に日本への入国・在留を促進すべき外国人へのインセンティブとして、永住許可をすることも行われています。

「永住者」は、在留活動に制限はなく、在留期間にも制限がありません。

しかし、在留資格が取消されることはあり、退去強制事由に該当すれば退去を強制されることもあります。

 

「永住者」の審査における基本的な考え方は、「①相当期間日本に在留した間の②在留状況に問題がなく、③将来にわたってその在留に問題がないことが想定される」ことです。

「相当期間」とはどのくらいなのか、何をもって「問題がない」と判断するかということが、ポイントとなります。

 

該当範囲

法務大臣が永住を認める者

 

 

永住許可の法律上の要件

「永住者」の許可の要件は、入管法第２２条第２項に規定されています。

「法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。

(ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。)

一　素行が善良であること。

ニ　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」

以下、各要件について詳しく説明していきます。

 

１　素行が善良であること（素行善良要件）

「素行が善良である」とは、以下のいずれにも該当しない場合をいいます。

(1)　日本国の法令に違反して、懲役、禁錮又は罰金に処せられたことがある者。（ただし、刑の消滅の規定の適用を受ける者又は執行猶予の言渡しを受けた場合で当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過し、その後更に５年を経過したときは、これに該当しないものとして扱う。）。

(2)　少年法による保護処分が継続中の者。

(3)　日常生活又は社会生活において、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行う等素行善良と認められない特段の事情がある者。

 

２　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する」とは、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その者の職業又はその者の有する資産等から見て将来において安定した生活が見込まれることをいいます。

つまり、生活保護を受給しておらず、現在及び将来においていわゆる「自活」をすることが可能と認められる必要があります。

なお、独立生計要件は、必ずしも申請人自身が具備している必要はなく、申請人が配偶者等とともに構成する世帯単位で見た場合に安定した生活を続けることができると認められる場合には、これに適合するものとして扱われます。

 

３　法務大臣が日本国の利益に合すると認めたこと（国益要件）

「日本国の利益に合する」とは、以下のいずれにも適合する場合をいいます。

(1)　長期間にわたり日本社会の構成員として居住していると認められること

「長期間」とは、原則として引き続き１０年以上日本に在留していることをいいます。そして、この10年以上の期間のうち就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上本邦に在留していることが必要となります（本邦在留要件）。

そして、現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していることが必要となります。多くの在留資格において「最長の在留期間」は「５年」ですが、当面の間は、在留期間「３年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱われます。

(2)　納税義務等公的義務を履行していることを含め、法令を遵守していること

所得税、住民税などの納税に加え、最近では、年金の納付についても厳しくチェックされます。

(3)　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

麻薬、大麻、覚せい剤の中毒者などは「公衆衛生上の観点から有害となるおそれがある」と判断される可能性が高いです・

(4)　著しく公益を害する行為をするおそれがないと認められること

現在及び過去の行状等から総合的に判断されます。

(5)　公共の負担となっていないこと

「公共の負担」とは、生活保護などを受けていることをいいます。

日本人、永住者又は特別永住者の配偶者及び子の場合は、独立生計要件を課されていないため、公共の負担となっていたとしても、そのことのみで、永住許可の法律上の要件を満たさないとされることはありません。

 

永住許可の要件の特例

永住許可申請をする人が以下のいずれかに該当する場合は、特例として永住許可の要件が緩和されます。

なお、２つ以上に該当する場合は、それぞれに定める特例を適用し、もっとも有利になる取扱いをされます。

１　日本人、永住者又は特別永住者の配偶者、実子又は特別養子

(1)　素行善良要件及び独立生計要件に適合する必要はありません。

(2)　本邦在留要件は以下のとおりです。

ア　配偶者については、実体を伴った婚姻が３年以上継続し、かつ、引き続き１年以上本邦に在留していること。

イ　実子又は特別養子については、引き続き１年以上本邦に在留していること。

２　日本人、永住者又は特別永住者の養子（特別養子を除く。）

素行善良要件及び独立生計要件に適合することを要しない。

３　難民の認定を受けている者

(1)　独立生計要件に適合することは必要ありません。

(2)　本邦在留要件については、引き続き５年以上本邦に在留していることで足ります。

４　「定住者」の在留資格を有する者

本邦在留要件については、「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き５年以上本邦に在留していることで足ります。

「日本人の配偶者等」の在留資格を有していた者が在留資格変更許可を受けて「定住者」の在留資格をもって在留しているような場合、「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き５年以上本邦に在留していないときであっても、「日本人の配偶者等」の在留資格での在留と合わせて５年以上であれば、この要件に適合するものとして扱われます。

５　「高度専門職ポイント」が７０点以上の者で、以下の(1)または(2)に該当する者

(1)　「高度人材外国人」として、３年以上継続して本邦に在留していること。

(2)　３年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請から３年前の時点を基準として、「高度専門職ポイント」が７０点以上を有していたことが認められる者

６　「高度専門職ポイント」が８０点以上の者で、以下の(1)または(2)に該当する者

(1)　「高度人材外国人」として、１年以上継続して本邦に在留していること。

(2)　１年以上継続して本邦に在留している者で、永住許可申請から１年前の時点を基準として、「高度専門職ポイント」が８０点以上を有していたことが認められる者

 

「本邦在留要件」に関するそのほかのポイント

・原則として、１０年以上在留していれば要件を満たしますが、１０年以上在留していれば当然要件を満たすということではなく、在留状況などから総合的に判断されます。

・１０年以上在留していない場合でも、義務教育の大半を日本で受けていた人や、配偶者または親が永住許可相当と判断される人は、永住許可の可能性があります。

・原則として現在の在留資格の在留期間が３年以上でなければ要件を満たしませんが、「家族滞在」の在留資格を持っている人は、扶養者が永住許可相当と判断される場合、３年未満の在留期間でも永住許可の可能性があります。

・「留学」の在留資格を持っている人は、親が永住許可相当と判断される場合、永住許可の可能性があります。

 

ここまでは主に「永住者」という在留資格の要件や用語の意味の解説、特例について説明しました。

 

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新しい在留資格「特定技能」について

2019年4月の入管法改正により、在留資格「特定技能」が新設されました。

「特定技能」が新設されたことで、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、建設業界や造船業界、宿泊業界、外食産業などで、外国人が働くことができるようになりました。

 

新設された背景

現在中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じているため、現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れてい く仕組みを構築する必要があるということや、真に受入れが必要と認められる人手不足の分野に着目し、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるために新たな在留資格を創設するという流れがあったようです。

受け入れ可能な業種は法務省令で定められますので、今後「深刻な人手不足である」と認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法によって、他の産業にも拡大していく可能性があります。

 

特定技能で解禁された業種とは？

特定技能ビザは就労ビザに分類されますが、どんな業種に解禁されたのでしょうか？

特定技能ビザは1号と2号の2種類に分かれています。

2019年5月現在、1号の対象が14業種、2号の対象が2業種となっています。

特定技能ビザは2種類に分かれていて、原則として1号の修了者が試験などにより必要な技能を有していると証明された場合に2号に進むことができることになっています。

ただし2号の対象は現在のところ2業種のみとされていますので、2号対象外業種で働いてきた外国人は1号が終了すると本国に帰国することとなります。

 

特定技能ビザ1号の対象業種

①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業

 

特定技能ビザ2号の対象業種

①建設業、②造船・舶用工業

 

現在のところ、1号から2号に進むことができるのは「建設業」と「造船・船用工業」のみとなっています。

 

特定技能1号は、期間制限が通算で5年と定められており、また、家族の帯同はできません。それに比べて、特定技能2号は、期間の制限がなく、家族の帯同も認められています。特定技能2号であれば、更新の条件を満たしてさえいれば、何度も更新が可能なので長期間日本で働くことが可能というわけです。

ここでいう家族とは、配偶者と子を意味し、親や兄弟姉妹は含まれません。

 

特定技能の受け入れ対象者については、

①相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能１号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能２号」を新設する。

②ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を有することが基本

と定めています。

「相当程度の知識又は経験を要する技能を要する」とは、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものを言います。

さらに、特定技能2号を取得する外国人に求められる技能水準は「熟練した技能」です。

これは、長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をいい、現行の専門的・技術的分野の在留資格を有する外国人と同等又はそれ以上の高い専門性・技能を要する技能とされています。

 

特定技能の新設によって、受入れ機関等が特定技能外国人に各種支援等を行うことで、当該外国人が、我が国での活動を安定的・円滑に行うことが可能となり、深刻な人手不足に対応し、日本の経済・社会基盤の持続可能性を維持することに資する事が期待されています。

 

以上が「特定技能」についての説明になります。

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在留資格の概要～２～

前回の記事では就労が認められる在留資格19種類について紹介しました。

今回は、残りの、原則として就労が認められない在留資格（⑳～㉔）と、特定活動（㉕）、身分・地位に基づく在留資格（㉖～㉙）の概要を紹介していきます。

身分・地位に基づく在留資格については、原則として就労制限がありません。

⑳文化活動

本邦において行うことができる活動

収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動（留学、研修の項に掲げる活動を除く。）

該当例

日本文化の研究者等

在留期間

３年，１年，６月又は３月

㉑短期滞在

本邦において行うことができる活動

本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動

該当例

観光客、会議参加者等

在留期間

90日若しくは30日又は15日 以内の日を単位とする期間

㉒留学

本邦において行うことができる活動

本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

該当例

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒

在留期間

4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

㉓研修

本邦において行うことができる活動

本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。)

該当例

研修生

在留期間

1年、6月又は3 月

㉔家族滞在

本邦において行うことができる活動

教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・ 人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

該当例

在留外国人が扶養する配偶者・子

在留期間

5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3 月

㉕特定活動

本邦において行うことができる活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

該当例

外交官等の家事使用人、ワーキング・ ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等

在留期間

5年、3年、1 年、6月、3月又は法務大臣が 個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

㉖永住者

本邦において有する身分又は地位

法務大臣が永住を認める者

該当例

法務大臣から永住の許可を受けた者 (入管特例法の「特別永住者」を除く。)

在留期間

無期限

㉗日本人の配偶者等

本邦において有する身分又は地位

 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

該当例

日本人の配偶者・子・特別養子

在留期間

5年、3年、1年又は6月

㉘永住者の配偶者等

本邦において有する身分又は地位

永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者

該当例

永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子

在留期間

5年、3年、1年又は6月

㉙定住者

本邦において有する身分又は地位

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

該当例

第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等

在留期間

5年、3年、1 年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間 (5年を超えない 範囲)

 

以上が、全29種類の在留資格の概要となります。

 

名古屋出入国在留管理局の目の前に位置する当事務所「VISA SUPPORT」は、在留資格(VISA)や退去強制に関するお悩みの相談を、初回無料でお受けしております。

どんなことでもお気軽にお問い合わせください。

 

在留資格の概要～１～

現在の日本では「在留資格制度」が定められており、これを基準として外国人の出入国管理をしています。

 

日本で活動しようとする外国人は、「入管法」に定められた「在留資格」を与えられることにより、定められた期間、日本に滞在することが出来るようになります。

つまり、在留資格とは外国人が日本に在留し活動することができる「身分」・「地位」の種類を分類したものです。

ここでは2019年5月現在、入管法で規定されている29種類の在留資格の概要を記載していきます。

 

在留資格のうち「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能」「技能実習」の概要については下記の通りです。

 

①外交

本邦において行うことができる活動

日本国政府が接受する外国政府の交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行に より外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員と しての活動

該当例

外国政府の大使、 公使、総領事、代表団構成員等及び その家族

在留期間

外交活動の期間

②公用

本邦において行うことができる活動

日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(①外交に掲げる活動を除く。)

該当例

外国政府の大使館・領事館の職員、 国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族

在留期間

5年、3年、1 年、3月、30日 又は15日

③教授

本邦において行うことができる活動

本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

該当例

大学教授等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

④芸術

本邦において行うことができる活動

収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(⑯興行の項に掲げる活動を除く。)

該当例

作曲家、画家、著述家等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑤宗教

本邦において行うことができる活動

外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

該当例

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑥報道

本邦において行うことができる活動

外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

該当例

外国の報道機関の記者、カメラマン

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑦高度専門職

本邦において行うことができる活動

1号

高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの。

イ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動

ロ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

ハ　法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

該当例

ポイント制による高度人材

在留期間

5年

 2号

1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

イ　本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動

ロ　本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動

ハ　本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動

ニ　2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの項の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の項に掲げる活動(2号イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

該当例

ポイント制による高度人材

在留期間

無期限

⑧経営・管理

本邦において行うことができる活動

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この項の法律・ 会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)

該当例

企業等の経営者・ 管理者

在留期間

5年、3年、1 年、4月又は3 月

⑨法律・会計業務

本邦において行うことができる活動

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

該当例

弁護士、公認会計士等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑩医療

本邦において行うことができる活動

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

該当例

医師、歯科医師、 看護師

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑪研究

本邦において行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)

該当例

政府関係機関や私企業等の研究者

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑫教育

本邦において行うことができる活動

本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

該当例

中学校・高等学校等の語学教師等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑬技術・人文知識・ 国際業務

本邦において行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動を除く。)

該当例

機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑭企業内転勤

本邦において行うことができる活動

本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所 に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動

該当例

外国の事業所から の転勤者

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑮介護

本邦において行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

該当例

介護福祉士

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑯興行

本邦において行うことができる活動

演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)

該当例

俳優、歌手、ダン サー、プロスポーツ 選手等

在留期間

3年、1年、6 月、3月又は15 日

⑰技能

本邦において行うことができる活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

該当例

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等

在留期間

5年、3年、1年 又は3月

⑱特定技能

本邦において行うことができる活動

1号
本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。

該当例

特定技能外国人

在留期間

1年，6か月又は4か月（通算で上限5年まで）

2号
本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって熟練した技能を要する業務に従事する活動。

該当例

特定技能外国人

在留期間

3年、1年又は6か月

⑲技能実習

本邦において行うことができる活動

1号

イ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号企業単独型技 能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

ロ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号団体監理型技 能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動

該当例

技能実習生

在留期間

法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)

2号

イ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

ロ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

該当例

技能実習生

在留期間

法務大臣が個々に指定する期間(2年を超えない範囲)

3号

イ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

ロ　技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

該当例

技能実習生

在留期間

法務大臣が個々に指定する 期間(2年を超えない範囲)

 

以上、19種類の在留資格の概要を書きました。

次回は残りの在留資格の概要を書いていきます。

 

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