在留資格「芸術」について２

本日は在留資格「芸術」の後編を説明させていただきます。

 

５　 在留期間

在留期間５年

次のいずれにも該当するもの。

① 申請人が入管法上の届出義務（住居地の届出、住居地変更の届出等）を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）

② 学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）

③ 顕著な活動実績を有するもの又は製作等した作品が著名な賞を獲得したもの

④ 活動予定期間が３年を超えるもの

在留期間３年

次のいずれかに該当するもの。

① 次のいずれにも該当するもの

ａ ５年の在留期間の決定の項の①、②及び③のいずれにも該当するもの

ｂ 活動予定期間が１年を超え３年以内であるもの

② ５年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

ａ ５年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれかに該当しないもの

ｂ 活動予定期間が１年を超えるもの

③ ５年、１年又は３月の項のいずれにも該当しないもの

在留期間１年

次のいずれかに該当するもの。

① ３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの

② 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年に１度確認する必要があるもの

③ 活動予定期間が１年以下であるもの

在留期間３月

活動予定期間が３月以下であるもの

 

※１ 　申請人が納税を始めとする各種の公的義務を履行していない場合は、当該義務不履行の態様等を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期間を検討することとなる。

２ 　刑事処分を受けた者は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を検討することとなる。

３　中長期在留者からの在留期間更新許可申請時においては、就労予定期間が残り３月未満の場合であっても、中長期在留者から除外されることのないよう、原則「３月」ではなく「１年」を決定する。

 

以上、在留資格「芸術」についての説明でした。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

 

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