2019年5月31日
「日本人の配偶者等」は、「５年」、「３年」、「１年」又は「６月」のいずれかの在留期間を付与されます。
どの在留期間になるかは、いままでの在留状況などによって決まります。
「日本人の配偶者」の場合
在留期間５年
次のいずれにも該当している場合、５年の在留期間を与えられます。
１ 住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等、入管法で決められた義務を履行している
２ 各種の公的義務を履行している
３ 学齢期の子どもがいる親の場合は、子が小学校又は中学校（インターナショナルスクール等も含む。）に通学している
４ 主たる生計維持者が納税義務を履行している
５ 家族構成、婚姻期間など、婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれる（婚姻後の同居期間が３年を超える）
在留期間３年
５年の在留期間を与えられていたものの、上記した５年の条件のどれかに当てはまらなくなってしまった人や、１年、６月の条件に当てはまらない人は、３年の在留期間を与えられます。
在留期間１年
３年の在留期間を決定されていたものの、上記した５年の条件のどれかに当てはまらない人や、入管が１年に１度確認を行う必要があると判断された場合は、１年の在留期間を与えられます。
在留期間６月
次のいずれかに該当する場合は、在留期間６月が与えられます。
１ 離婚調停又は離婚訴訟が行われている（夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除く。）
２ 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしている
３ 滞在予定期間が６月以下である
※ 刑事処分を受けた人は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間が検討されます。
「日本人の子（日本人の特別養子を含む。）」の場合
在留期間５年
次のいずれにも該当している場合、５年の在留期間を与えられます。
１ 本人又は親が住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等、入管法で決められた義務を履行している
２ 本人又親が各種の公的義務を履行している
３ 学齢期の場合は、小学校又は中学校（インターナショナルスクール等も含む。）に通学している
４ 主たる生計維持者が納税義務を履行している
在留期間３年
５年の在留期間を与えられていたものの、上記した５年の条件のどれかに当てはまらなくなってしまった人や、１年、６月の条件に当てはまらない人は、３年の在留期間を与えられます。
在留期間１年
３年の在留期間を決定されていたものの、上記した５年の条件のどれかに当てはまらない人や、入管が１年に１度確認を行う必要があると判断された場合は、１年の在留期間を与えられます。
在留期間６月
滞在期間が６月以下の場合は、６月の在留期間を与えられます。
※ 刑事処分を受けた人は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間が検討されます。
以上、「日本人の配偶者等」の在留期間について説明しました。
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