在留資格「経営・管理」について６

本日も在留資格「経営・管理」の続きを説明させていただきます。

６　在留期間
在留期間５年
次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの。

①　申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等)を履行しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
②　学齢期（義務教育の期間をいう。）の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校（いわゆるインターナショナルスクール等も含む。）に通学しているもの（上陸時の在留期間決定の際には適用しない。）
③　経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリー１又はカテゴリー２に該当するもの
（カテゴリー１）
・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・外国の国又は地方公共団体
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
（カテゴリー２）
・前年分の給与所得の源泉微収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収額が１５００万円以上ある団体又は個人
④　③以外の場合は、「経営・管理」の在留資格で３年の在留期間が決定されている者で、かつ、日本において引き続き５年以上「経営・管理」の在留資格に該当する活動を行っているもの
⑤　滞在予定期問が３年を超えるもの

在留期間３年
次のいずれかに該当するもの。
①　次のいずれにも該当するもの
a 　５年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの
ｂ　滞在予定期間が１年を超え３年以内であるもの
②　５年の在留期問を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの
a 　 ５年の在留期問の決定の項の①又は②のいずれかに該当せず、かつ③又は④のいずれかに該当するもの
ｂ　滞在予定期問が１年を超えるもの
③　５年、１年、４月又は３月の項のいずれにも該当しないもの

在留期間１年
次のいずれかに該当するもの。
①　経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリー４(カテゴリー１、２及び３のいずれにも該当しない団体・個人)に該当するもの
②　３年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に５年の在留期間の項の①又は②のいずれかに該当しないもの
③　職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を１年に１度確認する必要があるもの

在留期間４月

新たに事業を法人において行おうとするものであって、入管法施行規則別表第３の「経営・管理」の項の下欄に定める資料のうち、登記事項証明書の提出がないもの。

在留期間３月

滞在予定期間が３月以下であるものであって、４月の項に該当しないもの

※１　申請人が納税を始めとする各種の公的義務を殿行していない場合は、当該義務不履行の態様等を勘案し、在留の可否、許可する場合の在留期問を検討することとなる。
２　刑事処分を受けた者は、その犯罪及び刑事処分の内容等を勘案し、在留の可否、許可とする場合の在留期間を検討することとなる。
３　中長期在留者からの在留期間更新許可申請時においては、就労予定期間が残り３月未満の場合であっても、中長期在留者から除外されることのないよう、原則として「３月」ではなく「１年」を決定する（この場合「４月」は決定しない。）。

以上、在留資格「経営・管理」についての説明をさせていただきました。

続きは明日以降に説明させていただきます。

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